2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方で、他会計への繰り出し金、例えば病院事業に対しまして救急医療の確保等に要する繰り出し等を行っておりますけれども、その繰り出しが、例えば、人件費に充てられているのか、あるいは消費税を含む物品購入等に充てられているのか、それを一般会計側で把握することはなかなか難しゅうございます。
一方で、他会計への繰り出し金、例えば病院事業に対しまして救急医療の確保等に要する繰り出し等を行っておりますけれども、その繰り出しが、例えば、人件費に充てられているのか、あるいは消費税を含む物品購入等に充てられているのか、それを一般会計側で把握することはなかなか難しゅうございます。
その就労訓練を行う場として民間企業や社会福祉法人等を認定しており、そういった認定を受けることによって、固定資産税等の各種税制の優遇、そしてまた、自治体が物品購入等で随意契約を行う場合のいわゆる優先発注といった支援を受けることができる場合がございます。
○松野国務大臣 まず、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、文部科学省から文教協会に対する事業委託また物品購入等に関しましては、第三者有識者等を通じて公正な手続のもとに行われたと承知をしております。
これは検査報告にもあるんですけれども、実際にお金を支出する場合、物品購入等ですけれども、まず支出負担行為担当官、これは県警の本部長ですとかそういった方がなっているそうなんですけれども、そこでしっかりと負担すべき、入札ですね、入札ですとかそういった支出を負担するところでまず決裁を取る。
平成二十一年度決算検査報告では、物品購入等に関して、一管区警察署、二管区警察学校及び九道府県警察につきまして約一億五千万円の不適正な会計経理を不当事項として指摘されたところであります。 その原因でございますが、各事案によって異なるのではありますが、例えば、指摘を受けた部署におきましては、適正な会計経理に関する認識が十分ではなかったと。
○桜内文城君 警察の場合、こういった物品購入等の先ほど幾つか挙げましたような手口といいますか、というのは、これは県庁ですとかほかの役所でも多く見られるやり方ではありますけれども、特に警察に固有の費目といたしまして捜査費というものがやはり裏金の温床になっているんじゃないかというふうによく指摘されるところでもあります。
５ 平成二十年度決算検査報告において、内閣府を始めとする一府四省の物品購入等に当たり不適正な経理処理が行われ、さらに、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関しても、会計検査が行われた地方自治体のすべてにおいて、虚偽の書類を作成するなどして需用費等が支払われていた事態が明らかになったことは、極めて遺憾である。
５ 平成二十年度決算検査報告において、内閣府を始めとする一府四省の物品購入等に当たり不適正な経理処理が行われ、さらに、農林水産省及び国土交通省所管の国庫補助事業に係る事務費等に関しても、会計検査が行われた地方自治体のすべてにおいて、虚偽の書類を作成するなどして需用費等が支払われていた事態が明らかになったことは、極めて遺憾である。
したがいまして、改めて法律家等にも御相談をさせていただきましたけれども、平成十八年度に定めておりました文部科学省大臣官房会計課長通知、文部科学省所管における物品購入等の契約に係る取引停止等の取扱要領の別表でこの独禁法関連違反の場合の規定があるわけでありますが、その規定を適切にといいますか、そのままに解釈をいたしますと、このような取扱いにならざるを得ないと。
今回の不適正経理は、一言で不適正経理と言っても物品購入等に関するものだけで何種類かに分けられます。預け金、一括払い、差し替え、翌年度納入、前年度納入、すべて許されるわけではありませんが、特に預けに関しては私はこれは悪質だなと思うわけであります。
この問題に関して、冬柴大臣の指示により、現場の仕事との関係、つまり現場への権限委譲とチェックというものと仕事の効率性というものは非常にバランスを取るのが難しいところがあるんですが、このたび広報広聴関係を含む役務に係る経費については一千七百万未満に限定、車両管理に係る契約については一億円未満に限定、物品購入等に係る契約については一千万円未満に限定して権限を縮小することにしました。
初めに、先日マスコミで報道されておりました宮崎県の児童自立支援施設において、納入業者に対し、物品の納入なしに後の物品購入等の代金として納入業者にお金を払う、いわゆる預けが行われていました。 宮崎県の調査の結果、補助金の職員等の私的な流用も確認されていないとのことでありますけれども、補助金の不適正な処理が行われたということであります。長崎県の裏金作りと同じような方法だと。
その主な内容としては、不正経理が、旅費、謝金等の不正支払、超過勤務手当の不適正支給等であり、また、不適正な会計処理が、業者への預け金といった物品購入等に係る不適正な処理、求人情報自己検索システムの複数年度契約等となっております。 こうした指摘を受けたことは極めて遺憾であり、国民の信頼を損ねたことを深くおわび申し上げます。
第一には、消耗品等の物品購入等に当たって、未納入なのに納入されたこととして虚偽の関係書類を作成していた、二十七億五百十八万円。求人情報自己検索システムの取得等に当たり、法令に違反して複数年度の役務提供契約を締結し、当該経費を全額支払った、二十三億五千余万円。空出張、空超勤等の不正支出十一億七百万円余と。
つまり、物品購入等でいえば三百万円というところ、指名からいうと上限を、一千万円以下まで上限上げたんですね。上げました。役務にしてもそう、工事・製造にしてもそうです。ところが、指名競争入札の範囲を上げたのに、指名競争はゼロですよ、平成十六年、随意契約が百四十六ですよ。 もう一つ。じゃ、指名競争入札も幅があります。
お聞きいたしますと、郵政事業は独立採算制で、職員の給料も物品購入等諸経費も一切、税金は一銭も使われていないとのことで、これでは直接的な小さな政府につながらないのではないかと思うわけであります。どうして今の公社のままでの改革を進めることでは駄目なのか、分かりづらいところがあります。 郵便局をコンビニにすることも議論をされておりますけれども、コンビニ化が本当にもうかるのでしょうか。
それから、全体の中で、一元化してさまざまな効率アップまた合理化をしなければいけないということに関して言えば、七隻という、これまでよりもやはり全体のスケールが大きくなるわけでありますから、例えば燃料等の物品購入等において、それからあとはメンテナンスの外注、こういったさまざまな部分につきましては、スケールメリットが出てくるのではないか。
私どもとしましては、こういう具体例なども実際に提示しまして、各自治体に対しまして、授産施設等の安定的な活動のために、物品購入等、官公需の発注におきましては、授産施設等におきまして特段の配慮をお願いするように要請しているところでございまして、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
○狩野副大臣 既に、平成十一年に、前の労働省職業安定局長から、各都道府県知事に対して、物品購入等官公需の発注においては障害者多数雇用事業所に発注していただくように、文書により配慮をお願いしております。 これからも障害者多数雇用事業所の経営の安定を図り、障害者雇用の安定と促進が図られるよう、自治体におけるその発注にかかわる配慮について理解が得られるようにこれからも努めてまいります。
二点目といたしましては、中央省庁等改革の一環といたしまして、平成十一年四月に閣議決定されました行政コスト削減に関する取組方針、この方針を踏まえ実施いたしました官庁共通経費等に関する行政評価・監視、「庁舎管理、官庁物品購入等を中心として」という題なんですけれども、そこにおきまして、契約の公正性の確保等の観点から、平成十三年四月、庁舎の維持管理契約、物品調達契約におきます競争入札の導入の徹底等を関係府省
しかしながら、渡し切り費によります物品購入等の支払い件数、取引先、これは大変多数に上っております。また、事柄がお金に関することでございますので、きちんとした調査をしなければいけないということもございまして、予想外に時間がかかっております。 いまだ終了することができない状況でございますが、私どもとしては、できるだけ早く結論を出したいというふうに考えて鋭意取り組んでいるところでございます。
○村田政府参考人 現在パブリックコメントに付されております項目といたしまして、幾つか例示的に書かれておりますけれども、例えば、先生御案内と思いますけれども、ただいま申し上げましたような、大学教員等の占めている官職と研究成果活用企業との間に物品購入等の契約関係その他特別な利害関係あるいはその発生のおそれがないこと、あるいは、申し出前二年以内にその教員等が当該企業との間で特別な利害関係のあるような契約を